農業などの一次産業の振興と発展に取り組む、旧名エポックジャパン有限責任事業組合を「エポックジャパン」に改名して...

食糧自給率が低調に推移する中、一次産業の魅力をどう訴求し、盛り上げるか。

ジオバンク事業部を2001年に設立してから24年、経緯と主な活動内容を紹介、農業生産に対する思いなど代表の嵩本伸博氏に聞きました。

　「大地を...元気にすると、野菜も...人のも元気になる」こんなコンセプトを前面に打ち出すジオバンク事業部。


消費者が希望する生産者等の情報と分析

日本政策金融公庫（略称：日本公庫）農林水産事業は、全国20～70代の男女2,000人を対象に「消費者動向調査（令和５年１月調査）」を実施し、特別調査として、農村や農 業生産者との関わりについての調査結果を紹介します。

調査結果のポイントは以下のとおりです。

〇農産物の産地に“関心がある”は約７割、生産者に“関心がある”は約５割

普段食べている農産物の産地に「とても関心がある」(22.3％）、「やや関心がある」 (49.7％）を合わせた“関心がある”とする回答は72.0％となった。
年代別では、「と ても関心がある」の割合は、年代が高くなるほど割合が高い傾向となった。
生産者に“関心がある”とする回答は 47.4％となった。
年代別では、「とても関心 がある」の割合は、30～40代, 70代で１割を上回り、他の年代と比べて高い割合とな った。

〇農産物について”関心がある”情報 「食味」が最多

農産物に関する情報のうち、「とても関心がある」、「やや関心がある」を合わせた “関心がある”とする回答は、「食味」(78.0％)が最も高く、次いで「保存方法」(72.7％)、「食べ方・調理法」(71.5％)の順となった。


〇今後希望する情報入手方法 20～30代は「生産者が発信するSNS」が高い傾向

生産者・生産物に関する情報の現在の入手方法は、「店舗・飲食店での表示」（49.4％） が最も高く、次いで「テレビ、新聞、雑誌」(41.6％)、「生産者の商品を提供する店舗 (ネットサイトを含む)・飲食店のホームページ」(22.2％)の順となった。
今後希望する入手方法は、「生産者が運営するホームページ」(28.6％)、「製品包装 や店頭表示のコードを読み取る」(21.2％)が、現在の入手方法と比較して５ポイント以 上高くなった。
年代別では、「生産者が発信するSNS」は、20 代で３割、30 代で２割 を上回り、他の年代と比べて高い割合となった。


〇今後の農村・農業生産者との関わり 農家民宿等での宿泊がポイント上昇

農村や農業生産者との関わりがある行動・取組みのうち、今後やってみたいこととし て、「農家民宿、ファームインでの宿泊」などが「経験有り」の割合を上回った(6.4％、「経験有り」比+3.3ポイント)。
なお、今後、やってみたいことは、「産地や生産者の直売所で農産物を購入」(39.0％) が最も高く、次いで「観光農園・体験農園での収穫体験」(13.4％)、「農村地域へのふ るさと納税」(11.9％)の順となった。

観光×農業の可能性

これからの目標は、だれもが原理や原則を可視化しながら、農業ができるようにしていくこと。
農薬や化学肥料を減らし、有機栽培の農業技術を科学的、論理的に「見える化」することで、サスティナブルな循環型農業、持続可能な社会の実現を目指します。
そして農業を通し、子どもたちに、変わらぬ自然、作ることの楽しさ、おいしさ、食べることの大切さを伝えていきたいということです。


【ジオ バンク ミーンズ】について

慣行農業でも...「土作り微生物と野菜作り酵素」で、農産物の抗酸化力を高め、高品質(旨み.糖度.日持ちなどの向上)に安定的多収穫サポート。

国内の食糧自給率向上に向けた活動に微力ながら従事しています。

　ジオバンク事業部を設立した経緯について、代表の嵩本伸博氏は、「命の根幹である『食』への関心の薄さに危機感を覚え、状況を変えたいと思った。

健康な日常を維持するための知識や情報を積極的に発信することを目指した。

　ジオバンク事業部が、注力して取り組むのが「ジオバンクメソッド」です。

農業の課題解決を目的に、生産者, 団体/組合, 個人出荷などと連携した啓発活動です。

開業当初は「ジオバンクシステム」で、活動を始めました。
これは、「農家が育てた生産物を多くの人に届けたい仕組みづくりでした。